日中の架け橋ネット

2016中国の長者番付け　大連万達会長がトップ　2015.11.01

中国の｢11.11独身の日｣ネットで爆買い　アリババ1.75兆円（2015.11.12）

中国では11月11日は1が並ぶことから、中国では独身者の日「光棍節」とされている。1990年始めに駐在していたときには聞いたこともない言葉であるが、いつのまにか中国の若者に広がったという。この日のために海外企業を含む4万以上の小売企業が600万点以上の商品で参加したという。このセール名は中国語で「双十一网购」と言う。なかでも杭州市に本社がある阿里巴巴は、この日のために行った特別セールで、なんと総売上高912億元（1兆7510億円）となった。取引の69％はモバイルからだったという。馬雲会長は｢これは中国にとってだけでなく、世界にとっての機会だ｣と言っているが、｢11.11独身の日｣について日本人にとっては理解できない事象ではないか。

広東省東莞市で工場閉鎖ラッシュ 2015.11.25

中国製造業拠点の集積地、広東省東莞市で工場の閉鎖が相次いでいる。ここ1年で4000社が倒産したとも指摘されているが、東莞市当局は「倒産ラッシュには至っていない」としている。
　広東省では東莞市、深圳市などで工場の受注が急減。生産ラインを東南アジア、アフリカなどに移す企業が増加している。地元メディアは「東莞に倒産ラッシュ」と伝えている。しかし、地元に悲観的な空気は広がっていない。東莞市長は「倒産したのは一部のみ。市場の淘汰が進んでいるだけで、製造業全体が危機に陥ったとはいえない」と強気の姿勢を示している。
　専門家によると、東莞市では製造業の工場倒産が相次ぐ一方で、科学技術や有名ブランド関連業種が業績を上げている。衰退する業界がある一方、波に乗る業界がある状態だ。これは中国の産業は必ず通らなければならない道ともいえる。（新京報2015.11.25）

2016年の中国経済はどうなるか　2015.12.01

2015年の12月とうとう師走に入ったが、もう早2016年の中国経済はどうなるのかの記事が人民日報に掲載されていた。その内容は以下の通りである。
　中国国務院の李克強総理は、英「エコノミスト」が出した書籍「世界2016」で、「中国経済の青写真」を発表し、来年の中国経済発展の方向性について述べている。
◆中国経済はどこに向かうのか？
　李克強総理は、改革開放と国際協力の強い結合が中国の成長ストーリーの核心的要素である。
そのため中国は2016年に改革の深化を継続、対外開放拡大、国際経済協力の展開えを述べる。2016年は「第13次五カ年計画」が始まる年。中国政府が先般発表した「国民経済の制定と社会発展に関する中共中央第13次五カ年計画の建議」で、全面的な小康社会の実現という目標を時間通りに実現するため、改革の深化を堅持すると共に、経済社会の健康的な発展に必要な遵守すべき六大原則の1つを推進するとしている。
　改革の深化は、2016年に中国政府が必ず堅持しなければならないマクロ政策の方向性であり、同時に今後5年間変わることのない政策原則である。そのうち、経済体制改革に重きが置かれるのは言うまでもない。李克強総理も「改革の深化は、前進の道だ」と述べている。
◆経済成長の牽引役は何か？
　中国経済が今後も中高速成長をするために、何を頼りにすればいいのか。李克強総理が出した答えは、「構造的な改革を進めること」。その核心的要素は「イノベーションの力」と「消費のけん引力」にある。中国政府は市場化改革を強力に推し進め、イノベーション力と消費力を高めることで、持続的な成長モデルを迅速に構築しようとしている。
　李克強総理はかつて、多くの場所で中国経済に対する自信を表明。その自信は決して盲目的なものではなく、中国政府のマクロ調整政策の備蓄とツール、各種リスクに対する豊富な経験に基づいている。「政府は今期、量的緩和を行わなかったし、通貨安競争にも加わらなかった。そうではなく、様々な政策ツールを組み合わせて二大経済成長エンジンを作り上げた。
　１）“万人の創業、万人のイノベーション”
　２）“公共製品の増加と公共サービスの供給”
この二大エンジンは内需を拡大させると共に、国民生活の改善をもたらす」と同氏は述べている。
◆どんな問題を解決すべきなのか？
　中国政府は最近、「供給側の改革」を提起。それが世論や学会の議論を巻き起こしている。中国が直面しているのは需要不足問題ではなく、供給側問題である。これは今後の政策決定で、供給側の改革が行われる可能性があることを意味する。
　李克強総理は、公共製品の増加と公共サービスの供給を、中国の持続的な経済成長エンジンの1つと見なしている。同氏は中国の潜在消費能力を高く評価。中国は13億人の人口を抱え、3億人の中間層がいる。中国の都市化率はまだ50％を超えたばかりであり、先進国と比べればまだまだだ。これは中国経済に大きな成長余地を与えるものだ。

河北省の鉄鋼業界で相次ぐ人員整理　2015.12.03

中国河北省の鉄鋼企業に人員削減の波が押し寄せている。一部企業が従業員の３分の１以上を削減したとの情報があるほか、資金繰りの悪化などを理由に多くの製鉄所が生産停止に踏み切っている。
　河北省の石家荘市、邯鄲市、武安市などでは半分以上の製鉄所が10～30％の、一部が３分の１以上の従業員を削減したという。「かつてないリストラブーム。ここまで状況が悪化するとは想像もしなかった」と同アナリストは話す。
　鉄鋼企業18社が立地する武安市の製鉄所に勤める30代半ばのある従業員も、人員削減の波に飲み込まれた１人。この十数日間は出勤していない。上司からは仕事がある時は招集するので、自宅で休むよう言われた。労働関係は正式に解除していないが、給料は支払われなくなった。自ら離職を決め、新たに職探しを始めた従業員もいるという。
◇最大の経営危機（武安市の事例）
◎鑫匯鋼鉄：10月、重大な損失を出し会社は2000年の設立以来最大の危機に直面。
　２,000人余りいる従業員の15～20％を削減することを明らかにした。
◎武安市河北文豊鋼鉄：5,300人余りの従業員のうち、10％を削減。
◎唐山市：全面的に生産停止に踏み切った製鉄所が十数カ所に上る。
◎松汀鋼鉄：鉄約500万トン／年生産。11月中旬、生産停止を宣言、従業員を帰宅させた。
　理由は、電気使用料を支払えず、電力供給が止まったこと。
　今年１～９月の赤字額は４億7,400万元（約91億1,000万円）（期貨日報）
◎興華財富集団の陳茂春董事長談
　鉄鋼業界は生産量、需要、価格が低く、負債比率、資金調達コスト、環境保護圧力が高い「三低三高」に直面、それが減産や生産停止の原因になっていると指摘。
NNA2015.12.03から転載）

中国経済　倒産ラッシュ、人員削減　2015.12.04

◇電力消費量の伸び率が物語るGDPの怪しさ
　10月19日、国家統計局が第3四半期の経済成長率を発表。記事では前年同期比6.9％、今年上半期の7％よりさらに鈍化、2009年第1四半期以来の低水準となった。政府が公表したこの｢GDP6.9％｣の成長率は、電力消費量伸率0.8％（2015年1月～9月）から判断するとGDP6.9％はどうも怪しい。ある評論家は0％成長に近いのではと言っている。
◇対外貿易：輸入は激減
　10月13日の中国税関総署の発表では、1月～9月までの輸入は前年同期比で▲15.3％。9月には前年同月比▲20.4％、輸入が急速に縮小している実態がある。輸入の激減は当然、国内の消費と生産がかなり落ち込むことになる。
◇中国国内では倒産ラッシュ、人員削減
　中国の鉄鋼・セメント・石炭・電子・紡績・家具などの7つの労働密集型産業は今、企業倒産の「重度災害区」となっている。特に珠江デルタ地域だけで今年に76件の企業倒産を確認。
11月14日、年産千億トンの巨大鉄鋼メーカー：唐山松汀鋼鉄公司が「生産停止」（事実上の倒産）に追い込まれた。ＩＴ企業のレノボは、業績不振で今後3,200人の人員削減。全国国有企業の営業利益が前年同期比▲9.8％という衝撃情報。まさにこの国の経済崩壊が本格化していることを示しているのではないか。

アパレル業界：脱中国止まらず、ストにはウンザリ　2015.12.16

アパレル業界で世界の工場として大きな存在感を示したきた中国が、技術力をつけたベトナムやミャンマーといった東南アジア諸国に追い上げられている。5年ほど前に約8割を占めていた日本への中国からの衣料品の輸入額シェアは現在60％台と急減、米国の輸入シェアは30％台にまで低下したことが大和総研のレポートで明らかになった。さらにCHINA＋ワンが増徴していくだろう。
◆輸入シェア
　中国　2010年：80.5％、2011年以降、急激にシェアダウン。2014年：66.8％
　ベトナム：2010年：5.9％。2014年：10.1％（4.2POINTアップ）
　東南アジア他国（数字は2014年のアップ率）ミャンマー：2.3％、インドネシア：2.2％、カンボジア：1.6％、バングラデシュ：1.6％
◆人件費（1カ月あたりの労務コスト）は5年で2倍
　深圳市：2011年度：500㌦。2014年度：700㌦（140%アップ）
　ベトナム：2014年度：247㌦
　ミャンマー（ヤンゴン）：172㌦
　カンボジア（プノンペン）：157㌦
◆中国で労働争議が急増
　2015年発生のストライキや抗議行動：2,300件（2014年比1,000件増）　

2015年　中国経済のキーワード発表　2015.12.27

2015年もあと数日で終わるが、中国経済の2015年キーワドが発表されたので紹介する。
1、第2子全面解禁
　中国全国人民代表大会・常務委員会第18次会議で、第2子の出産を容認する「中華人民共和国人口と計画生育法修正案（草案）」の採択が12月27日決定し2016年1月1日施行となった。36年間続いた一人っ子政策に終止符が打たれた。
2、A株暴落
　A株市場の投資家にとって、2015年は喜びと悲しみに満ちた1年だった。この1年は、個人投資家が7年ぶりの大相場に湧き、2000ポイントを超える大暴落、上半期の上昇相場から一転、6月中旬からの52営業日で上海総合指数が約5割下落、誰もがこの乱上下を想像すらできなかった。中国証券監督管理委員会（証監会）は一連の市場救済策を打ち出し、証監会姚剛副主席や張育軍助理が率いる証券会社「ナションナルチーム」も買い支えに乗り出したが、数か月後に「ナションナルチーム」のリーダーらに調査の手が及んだ。
3、2軒目住宅頭金
　2015年、中国の不動産政策が大きく動いた。3月30日から、2軒目の住宅を購入する際の頭金比率の下限規制が、「7割以上」→「4割以上」に引き下げ。また、9月30日から、1軒目住宅ローンを完済した世帯が、住房公積金（公的住宅積立金）を利用し2軒目を購入する場合、頭金比率の下限規制が2割に緩和。5度にわたる利下げも加わり、住宅ローン利率は6.15％→4.9％まで低下、ここ10年で最も低い水準を記録。
4、一帯一路
　習近平・国家主席が提唱する「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）戦略は2015年、構想から実行へ。
5、AIIB
　アジアインフラ投資銀行（AIIB）の創設メンバーとして参加を表明した57カ国のうち、フィリピンを除く56カ国が9日までに設立協定への署名を終えた。中国の議決権は26.06％。AIIBで重大事項の可決には議決権ベース75％以上の賛成が必要であり中国が単独で拒否権を持つ。
6．IPO再起動
　11月20日、証券監督委員会は、株価急落を受けて停止していたIPOを再度開始する発表。IPO停止前に金銭納入手続きに入っていた28社上場後、IPOの規定は大きく変化。そのためこの28社の株価は、旧規定における最後の株となる。
7．春節時の電車の切符
　12月中旬、1年に1度の春節交通争奪戦が開始。例年同様切符の取り合い、ダフ屋、不平不満は減らない。このため鉄道部門は、新検証コード（実は問題あり）を採用し対策を講じたが、依然としてネットユーザーからの非難は収まらなかった。検証コードの正確な認識率70％、それ以上の場合も多いとしている。
8．春節のお年玉争奪戦
　2015年の春節時、最も話題になったのはスマホを使ったお年玉だった。データによると、大晦日に使われたウィチャットの回数延べ110億回超。ウィチャットのお年玉のやり取りは10.1億回（前年の200倍）。QQのお年玉では6.37億回、延べ人数1.54億人。アリペイのお年玉のやり取り2.4億回、金額40億元。ウェイボーのお年玉は1.01回、うち1500万人以上のユーザーが現金のお年玉をやり取りした。
9．独身の日11月11日
　北京時間11月11日24時。アリババが生中継する大型液晶パネル数字が「戦果」の最終数値。数値は「91,217,017,615」。これは中国で最も有名な非伝統行事「独身の日」に、900億元以上を売上げた。
10．人民元の値下げ
　今年の後半、人民元の為替レートに大きな変化。元高傾向から12月17日、米FRBは2006年6月以来となる利上げに踏み切ったことから人民元は1ドル6.48元まで下げた。（2011年6月以来の低さ）
中央銀行は今年8月、積極的に人民元を下げる意外なオペレーションを実施。人民元の対ドルレートは1日で1.8％以上下げたが、為替改革以降で最大の下げ幅。

東アジア地域の人口とGDP推移　2020年の予想　2016.01.03

　　　　　　　◇2015年　　　　　◇2020年予想（2015年比）
　日　本：人口126,573千人　　　人口125,039千人（▲1.3%)
　　　　　GDP4,116兆ドル　　　GDP4,746兆ドル（＋15.3%)
　インド：人口1,311,051千人　　人口1,388,859千人（＋5.9%)
　　　　　GDP2,182兆ドル　　　GDP3,443兆ドル（＋57.3%)
　中　国：人口1,376,049千人　　人口1,402,848千人（＋1.9%)
　　　　　GDP11,384兆ドル　　GDP17,100兆ドル（＋50.2％）
　韓　国：人口50,293千人　　　人口51,251千人（＋1.9%)
　　　　　GDP1,392兆ドル　　GDP1,898兆ドル(＋36.3%)
日経2016.01.03から一部転載し2015年比を追加表示しています

上海・深圳株式市場で問題視されるサーキットブレーカ制度　2016.01.07
主要世界の株式市場に影響し株価が下落

中国の株式市場で1月4日、値動きが制限幅を超えると取引を停止する「サーキットブレーカー」制度が初めて発動され、上海と深圳の両株式市場は取引時間を1時間半も残して取引を終えた。
株価急落を抑えるための措置が導入初日から発動されたことで中国経済の先行きが再び不安視された。
さらに1月7日には、取引30分で再度、この制度が発動され、株式市場の取引停止となった。
この影響で日本を含む主要世界の株式市場で株価が下落した。上海証券取引所などは7日夜、相場が急変動した際、取引を止める「サーキットブレーカー」制度を8日から暫定的に停止すると発表。中国証券監督管理委員会も7日声明を出し、同制度は「現在、マイナスの効果の方がプラスよりも大きい」と暫定停止の理由を説明した。　
◆サーキットブレーカー制度
上海、深圳の両市場に上場する有力300銘柄で構成する「CSI300指数」の変動幅が、前営業日終値比で5％上下した場合に15分間、7％上下した場合はその日の取引を停止する制度。日本や米国の株式市場でも類似の制度が導入されており、中国では昨年夏の株価急落を受け、証券当局が1月4日から導入した。

山西省の石炭産業で自治体の87%が給与未払い　　　2016.01.16

中国のエネルギー供給の6割超を占める石炭産業は、大気汚染の原因の一つだが、これまで8年間に急激な投資（3.1兆元＝60兆円）による生産過剰と石炭価格の下落により、公営私営や規模の大小を問わず赤字にあえぐ企業が続出している。理由は、中国政府が石炭消費の総量規制を打ち出し、経済活動低迷も加わり、その需要は頭打ちとなっていることである。
◇石炭価格（トンあたり）　2002年：200元　2008年：1,070元　現在：370元
山西省のある公務員は、「山西省にある自治体119県のうち103県で給料の未払いが生じている」と明かしている。（産経2016.01.16から抜粋）

不動産業界　万科集団と宝能投資集団の争い　　　　　2016.01.23

昨夏の株式市場混乱のさなかで、怪物のように商機を伺う大手不動産公司同士の争い、「世界最大の不動産会社」を獲物にいま、繰り広げられている敵対的買収「万宝之争（万宝合戦）」を紹介する。
◇万科集団（深圳）：王石会長
　星の数ほどある中国の不動産会社の中で、万科企業（本社・深圳）の名は独特の輝きを放つ。毎年のように中国首位、世界でも首位を争い、総資産5千億元（約9兆円）超。全国の主要都市で手がけるマンションはブランド価値が高く、不動産市場が変調をきたしたこの2年間も堅調な利益を生んできた。
◇宝能投資集団（深圳）：姚振華
　不動産や金融を展開する企業集団。7～8月にグループの保険会社：前海人寿などが万科の株を買いあさり、持ち株比率は2015年末で23.5％に。これまでの筆頭株主華潤集団の約15％をはるかに上回る。
◇両社の争い
　王氏と姚氏は昨年8月末に一度面会したが、合意には至らなかったとされる。12月17日、万科の王氏は「宝能が筆頭株主となることを受け入れない。信頼できない相手だ」と発言。以前の買収でも、宝能が無理やり調達した資金で会社を乗っ取り、企業価値を上げようともしなかったことを指摘。現経営陣がこぞって宝能への反対を表明し、「万宝合戦」は全面対決の色を帯びた。
　1月21日現在、争いの帰結はまだ見えない。両者が話し合いで手を打ち、宝能が高値で株を引き取らせるシナリオがまずはありうる。万科の経営陣が、大量の新株を引き受けてくれる「白馬の騎士」を見つけだすかも知れない。また、あまりにも無理な調達で買収側の保険マネーに、当局が突如規制をかける可能性も残る。それを放置している間に保険業界が高利回りで積み上げてきた借金に耐えきれなくなり、新たな金融システム不安の始まりとなる未来も、ありえないとは言い切れない。

江蘇省のオンラインゲーム企業が、びっくり年末賞与支給　　　2016.02.02
副社長で年末賞与200万元（約3,560万円）、社員には10～50万元

現代快報が”中国のIT企業が大盤振る舞い、年末ボーナスで3人に総額1億1000万円を支給！”の記事があったので転載します。
　中国では旧正月（今年は2月8日）を前に忘年会シーズンに突入しているが、江蘇省蘇州市のオンラインゲーム運営会社がボーナスで200万元（約3700万円）を支給したと話題になっている。
　この企業の担当者は、「2015年にリリースしたスマートフォン用ゲームが好調で、1月30日の忘年会で優秀な従業員へのねぎらいとして200万元のボーナスを3人分用意した。200万元のボーナスは副社長レベルの役職に就いている会社の重要人物が対象で、一般従業員に対しては10～50万元（約180～920万円）を十数人分用意した」と説明した。
◇何故、高額な賞与を払うのか
　オンラインゲーム企業は転職率が高いため、会社は人材を残すために大金をはたいている。別の会社では
60万元（約1100万円）相当のベンツがボーナスとして支給された事例もあるという。また社員に対し良い激励になる話もある。
　200万元を現金でもらったら札を数えるのもかなりの苦労が必要。筆者が目にした経験では、しまいに手が震えて札を数えることができなくなった社員を思い出す。
◇中国経済の悪化で賞与なしや現物支給も増加
　年末ボーナスはない回答はかなり増加し、さらに「ブタ肉、帰省の切符、ビジネス本、カラオケのサービス券、米」などの現物支給だったとの回答も増加している。

外資系企業、中国西部に注目　　　　　　　　　　　　　2016.02.17

減速経済の中国だが、2015年実行ベース外資導入額は前年比6.4％増で記録を更新。特に中西部地区の外資導入が特に好調。1月は前年同月比16.9％増。専門家は、外資の中国経済への自信が強まり、投資先も「高級化」、さらに西部地区への投資を拡大していると指摘。
◇中国商務部（省）２月15日発表したデータ
　中国の今年1月実行ベース外資導入額は、882億5000万元（前年同月比3.2％増）。
◎国別　米国：463.6％増、EU：30.9％増、日本：22.8％増
◎業種別　サービス業：596億元（5.7％増）全体の67.6％。
　　　　　　うちハイテクサービス業72億元（123.4％増）。
◎M&A割合　2014年6.3％　⇒　2015年14.1％。
◎西部地区が増加
　西安市：サムスンのハイエンドフラッシュメモリーカードの工場を建設投資総額75億ドル。
　重慶市：マイクロソフトが現地と業務提携契約。
　　　　　MS重慶インターネット研究開発産業拠点を共同設立。
　新疆ウイグル自治区：独BASF社が総面積1700ムーの農業用生分解性フィルムの
　　　　　試験プロジェクトを開始。
成都市：世界最大医療機器メーカー・メドトロニックが、新技術の世界初の生産拠点を
　　　　　設立することを決定。
（人民網）

中国の学校教師の給料（月給）はいくら？　　　　　　　　2016.03.03

中国の学校教師の月給はいくらか知っていますか？
文革時は、教師も反革命分子として扱われ断罪された歴史がある。しかし、現在は教師専用の公萬に住んだりして、その地位が保証されている。
最近の教師の給料情報が掲載されていたので見てみると、一般労働者賃金よりかなり改善されている。
①全国調査
　勤続年数1～3年：4,011元、勤続年数3～5年：4,807元
　勤続年数5～8年：6,010元、勤続年数8～15年：7,588元
②地域別（勤続年数8～15年）
　北京：8,925元、上海：8,363元、杭州：8,291元（杭州がなぜ高いのか理由は不明）
　深圳：8,077元、広州：7,620元、南京：7,022元
◇中国の労働力動向調査2015年版での労働者の年間収入
　東部：33,624元（同10.5％増）月平均2,802元
　中部：26,960元（同7.7％増）月平均2,246元
　西部：28,246元（8.4％増）　月平均2,353元

ネット人口6.8億人を超えた中国でフィンテック急増　　　　2016.06.03

日本でもＩＴと金融を融合した「フィンテック」が増加しているが、中国の場合、日本を超える勢いで増加している。
中でも中国の三大企業BAT（B：百度、A：啊里吧把、T：騰訊）がフィンテック分野で事業拡大をしている。独自のオンライン銀行を開設し、スマホユーザーが簡単に使えるオンライン支払いなどのサービスを相次ぎ開始しており、中国の若者がいっせいに飛びついた。コンビニの店頭や小さな飲食店、なかには屋台の果物屋まで、スマホを使って支払いできるケースがある。
　背景には、ニセ札が横行し、現金への信頼度が低いことも、フィンテック利用に火がついた事情がある。
◇上記３社の2015年での業績
　百度（社員17千人）：売上103億ドル　利益52億ドル
　啊里吧把（社員35千人）：売上146億ドル、利益87億ドル
　騰訊（社員28千人）：158億ドル、利益44億ドル